新着情報

・大法人の控除限度（現行：所得の80％）を、27年度に65％、29年度に50％に引き下げる。

・欠損金の繰越期間（現行：9年間）を10年に延長し、29年度に生じた欠損金から適用する。

・持ち株比率の基準を見直し、5％以下の場合は20％、1/3以下の場合は50％、1/3超の場合は100％を益金不算入割合とする。

・1/3以下の株式からの配当については、負債利子控除の対象から除外する。

・地域再生法の新たな枠組みの下、企業の本社機能等に関し、東京圏から地方への移転、又は地方における拡充の取組みを支援するため、本社等の建物に係る投資減税や雇用促進税制の特例を設ける。

・共同研究・委託研究などの「特別試験研究費」について、対象範囲の拡大、税額控除率の引き上げ、控除限度を別枠化する。

・限度超過額の繰越制度は廃止。

・給与等支給額の増加要件（現行：27年度3％以上、28年度5％以上、29年度5％以上）について、大法人は28年度を4％以上に緩和する。

・中小法人については、27～29年度の要件を3％以上で一定とする。

・即時償却の対象資産から太陽光発電設備を除外し、風力発電設備のみ適用期限を1年延長する。

・9号買換え特例について、買換え資産から機械装置・コンテナ貨車を除外し、地方から大都市への買換えは圧縮率を引き下げる。

・適用期限を2年3ヵ月間延長する。