介護事業・社会福祉法人のお客様向けサービス

事業の安定経営のためにまず重要なのが資金繰りです。

運転資金や設備投資資金を調達するために銀行からの借入をお考えになると思いますが、事前に十分準備をせずに銀行に借入の申込をしても、希望する金額、利率での借入は望めません。

借入の必要性、金額、その後の返済計画などを事前に十分検討する必要があります。また、創業者向けの融資や、利用しやすい制度融資などの情報も収集する必要があります。

資金繰りにとって経営者様の味方になるのが助成金です。

条件に該当すれば、返済不要の助成金を受給することができます。しかし、その受給のためには、雇用保険に加入しているなどの受給資格を満たしている必要があったり、定められた書類を整備しておく必要があったりと、条件が厳しく設定されています。

また、受給申請のタイミングを間違うと、本当はもらえるはずの助成金がもらえなくなってしまうケースもありますので、注意が必要です。

介護事業を取り巻く経営環境は刻々と変化しており、介護保険制度の改正や競合他社との競争環境などにうまく対応していかなければ、取り残されてしまう可能性もあります。

的確な経営判断を行うためには、制度改正や競合他社の状況について情報収集し分析することは当然でありますが、その過程の中で、自らの事業を振り返り、「今どうなっているのか」「（過去にやった結果）どうなってきたのか」という状況を改めて客観的に把握した上で、「今後どうしていきたいのか」「そのためには何をすべきか」という道筋を適切に描いていくことが必要となります。

そのための道具として、「会計」は経営に重要な情報を提供することとなります。「会計」を利用した事業の現状把握と、事業計画の作成及びそのモニタリングは経営改善のひとつの有効な手法であります。

介護事業を始めるための条件として、法人であること、人員基準、設備基準、運営基準を満たしていることが必要となります。
まずは、都道府県（市町村）への介護事業所の指定申請と会社設立手続から始まります。

その過程の中で、事業計画書の作成や資金調達、助成金申請の検討、介護事業所の建築（改築）、備品類の調達、従業員の募集、税務署や年金事務所への届出などを並行して進めていくことになります。

手続が多岐にわたり、専門的知識を必要とすることも多くありますので、介護事業や会社設立に精通した専門家のサポートを受けた方が、よりスムーズに介護事業を始めることができるといえます。

介護事業所は法人格を有していますので、通常の会社と同様に、税務申告のための税務会計に準拠するのが一般的ですが、介護事業特有の規定としては、「会計の区分」があります。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（厚生省令第37号）（会計の区分）

第38条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（この規定は訪問介護以外の他の介護サービスの規定についても準用されています。）

これは、まず前段で、事業所が複数ある場合、事業所ごとに会計を区分する必要があり、次に後段で、介護サービスを複数提供している場合、介護サービスごとに会計を区分する必要があるというものであります。

厚労省の規定でありますが、意外と知らない事業所も多くあるようです。しかし、この規定に準拠していない場合、運営基準違反として指導対象となる可能性があります。

会計の区分を設定していない場合は、まず、区分設定に対応した会計ソフトを準備することが必要であります。また、区分ごとに収益、費用を計上することになるため、費用の按分計算なども必要になります。

実地指導とは、定期的に県や市町村の職員が介護事業所を訪問し、必要な書類が整っているかどうか、設備に不備がないかどうか、日頃適切な運営がなされているかどうかなどについてチェックしていくものであります。

もし、実地指導で重大な問題があった場合には、指定の取消や介護報酬の返還請求になる可能性もあります。最近の介護報酬の不正受給問題が多く発生している状況から、実地指導は強化される方向にあります。

対策ですが、実地指導が入るとわかってから付け焼刃的に整備するのでは限界がありますから、やはり、日頃から書類の整理、適切な運営の確保に努めるしかありません。

介護事業に精通した専門家はそのネットワークから、最近の実地指導で特に強化されているポイントなどについての情報がありますので、そのような情報を事前に入手し十分対策を検討しておくと良いでしょう。

社会福祉法人の新会計基準は、平成27年度には全ての法人において適用することとされております。

新会計基準は、区分方法の変更、それに伴う財務諸表の細分化や、リース会計、減損会計などの新しい会計手法の導入など、改正点は多岐にわたりますので、事前の準備・検討が必要となります。

[新会計基準のポイント]

• 適用範囲の一元化（全ての社会福祉法人に新基準を適用）
• 計算書の簡素化（計算書類から財務諸表へ）
• 区分方法の変更（拠点区分の導入）
• 新しい会計手法の導入（リース会計、減損会計など）
• 附属明細書の明確化（共通フォームに統一）
• 財務諸表注記の充実（関連当事者注記など）

 
移行作業としては、事業区分、拠点区分、サービス区分の設定からはじまり、新基準ベースの勘定科目の設定、経理規程の改訂、新しい会計手法の適用検討などを行った上で、移行年度の新基準ベースの予算策定、移行年度の期首貸借対照表の作成へと進んでいきます。

移行作業を適切に行うためには、新会計基準を適切に解釈し、正確な情報に基づき、各法人の業務実態に即した移行作業を進める必要があります。そのため、社会福祉法人の新会計基準に精通した専門家のサポートを適宜受けることによって、移行作業がより適切、かつ効率的に進むといえます。