社会福祉法人関連情報

新会計基準により、リース資産を貸借対照表に計上する会計処理が導入されていますが、当該リース資産について、減価償却費を計上する必要があります。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同じ減価償却方法で、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして減価償却費を算定します。

リース取引に係る利息相当額について、原則的には、利息法によりリース期間中の各期に配分することになりますが、リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合、リース料総額から利息相当額を区分しない方法等も認められています。

固定資産の時価が著しく下落したときは、回復の見込みがあると認められる場合を除き、時価により貸借対照表に計上しなければなりません。

そのため、決算時において、固定資産の時価を確認する必要があります。時価とは、一般的に、観察可能な市場価格をいい、例えば、土地の時価としては、公示価格や路線価、また固定資産税評価額等も参考になります。また、時価が著しく下落したときとは、時価が帳簿価額から概ね50％を超えて下落している場合です。

また、固定資産の継続的使用と使用後の処分による将来キャッシュ・フローの現在価値をもって使用価値を算定できる場合、当該使用価値で貸借対照表に計上できる場合もあります。

貸付金、借入金等の債権債務について、決算日の翌日から１年以内に入金・支払の期限が到来するものは流動資産・流動負債とし、１年を超えて期限が到来するものは固定資産・固定負債とする１年基準（ワンイヤールール）が適用されます。

そのため、決算時において、入金・支払の期限を確認し、振替が必要かどうかの検討が必要となります。従来は、取引時点から起算して短期か長期かにより流動・固定の区分をしていましたが、今後は決算日の翌日から起算して区分することとなります。

なお、経常的な取引から発生した未収金、未払金等は、流動資産・流動負債となり、１年基準の対象外となります。また、１年基準により振り替えられた流動資産・流動負債は資金収支計算書上、支払資金に含まれませんので留意が必要です。

その他の決算処理として、退職給付引当金をはじめとする引当金の計上、保有する有価証券等について時価評価を行う金融商品の時価会計、税務上の収益事業を営んでいる法人において、税負担額を期間按分する税効果会計等についても検討が必要です。

財務諸表として、資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表の財務三表及び、附属明細書、財産目録を作成します。

財務三表はそれぞれ、法人全体表示（１様式）、事業区分別内訳表示（２様式）、拠点区分別内訳表示（３様式）、一つの拠点区分表示（４様式）の四種類あり、各法人の営んでいる事業内容に応じて必要な様式の財務諸表を漏れなく適切に作成することが必要です。

また、事業区分間、拠点区分間で発生した内部取引は相殺消去しますが、仕訳で消去するのではなく、財務諸表上で消去の金額を表示して消去することとなります。

また、財務諸表の内容を補足する重要な事項を表示するため、附属明細書を作成します。新会計基準では作成が必要な附属明細書が整理され、法人全体で作成する明細書と、拠点区分で作成する明細書にそれぞれ区別されていますので留意が必要です。

新会計基準では、経営内容をより正確に説明する趣旨から、従来の注記項目に、８項目が追加されています。

その中でも、特に、関連当事者との取引内容の注記については、社会福祉法人にとっては新たな概念の導入となりますので、正確な理解と事前の検討が必要です。法人の役員やその近親者等との取引がある場合に、取引金額が年間一千万円を超える取引について注記でその内容を開示するものです。取引金額の他、取引条件なども開示することになりますので、当該役員等と取引を行う合理性、正当性も含めて、十分検討することが必要です。

現在、社会福祉法人の制度改革が進められており、事業運営の透明性向上、財務規律の強化などについて、今後、具体的な制度として法制化される見込みです。新会計基準に準拠して適切な財務諸表を作成することは、この制度改革の前提であるともいえますので、決算処理においても十分留意していただければと思います。

なお、新会計基準に基づく財務諸表が適切に作成されていることを確認するために、日本公認会計士協会から出ている「社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト」が参考になります。