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事業を軌道に乗せるためにまず重要なのが資金繰りです。

運転資金や設備投資資金を調達するために銀行からの借入をお考えになると思いますが、事前に十分準備をせずに銀行に借入の申込をしても、希望する金額、利率での借入は望めません。

借入の必要性、金額、その後の返済計画などを事前に十分検討する必要があります。また、創業者向けの融資や、利用しやすい制度融資などの情報も収集する必要があります。

開業時の資金繰りにとって経営者様の味方になるのが助成金です。

条件に該当すれば、返済不要の助成金を受給することができます。しかし、その受給のためには、雇用保険に加入しているなどの受給資格を満たしている必要があったり、定められた書類を整備しておく必要があったりと、条件が厳しく設定されています。

また、受給申請のタイミングを間違うと、本当はもらえるはずの助成金がもらえなくなってしまうケースもありますので、注意が必要です。

従業員を雇用した場合に避けては通れないのが毎月の給料計算や社会保険の手続です。給料計算は、給与規定に基づく本給や各種手当、残業代の計算から、源泉所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の計算まで多岐に渡る作業であります。

もし計算誤りなどがあれば、従業員に多大な迷惑をかけると同時に、税金や社会保険料の修正も必要になるケースもあります。

このような専門的知識を要する面倒な作業は外部の専門家に任せて、その浮いた時間を、利益を生み出す業務（営業、開発など）に注ぎ込む方が事業経営にとってはよりプラスになるといえます。

事業を始めて最初に迎える決算は、要領を得ず戸惑うものです。まずは、請求書、領収書などをもとに取引をすべて会計ソフトに入力する必要があります。

そして、決算の段階で、減価償却費など決算上の特殊な仕訳を追加で入力した上で、決算書を作成していきます。

次に、その決算書をもとに、税務申告書や事業概況書などを作成していくことになります。

会計ソフトの入力まででしたら、専門知識がなくてもできないこともないのですが、決算仕訳入力、決算書の作成、税務申告書などの作成については、会計、税務の専門的な知識が必要となってきます。