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事業の安定経営のためにまず重要なのが資金繰りです。

運転資金や設備投資資金を調達するために銀行からの借入をお考えになると思いますが、事前に十分準備をせずに銀行に借入の申込をしても、希望する金額、利率での借入は望めません。

借入の必要性、金額、その後の返済計画などを事前に十分検討する必要があります。また、利用しやすい制度融資などの情報も収集する必要があります。

資金繰りにとって経営者様の味方になるのが助成金です。

条件に該当すれば、返済不要の助成金を受給することができます。しかし、その受給のためには、雇用保険に加入しているなどの受給資格を満たしている必要があったり、定められた書類を整備しておく必要があったりと、条件が厳しく設定されています。

また、受給申請のタイミングを間違うと、本当はもらえるはずの助成金がもらえなくなってしまうケースもありますので、注意が必要です。

毎月の会計ソフトへの入力がとても面倒で、時間がもったいないと感じられている経営者の方々は少なくありません。顧問の税理士さんから自分で入力（自計化）するように指導されているケースも多くあります。

しかし、その入力する時間を本業（営業、開発など）に回せたら、又は、入力している担当者の人件費を少しでもカットできたら、事業経営にとってよりプラスになるのではないでしょうか。

また、会計ソフトへの入力は、簿記の知識を必要とするため、ただ面倒なだけでなく、実はとても難しい作業であります。

入力を間違うと、場合によっては決算や税務申告の修正が必要になるケースもありますので、会計ソフトの入力など、帳簿作成は専門家に任せた方が安心であるといえます。

従業員を雇用している場合に避けては通れないのが毎月の給料計算や社会保険の手続です。給料計算は、給与規定に基づく本給や各種手当、残業代の計算から、源泉所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の計算まで多岐に渡る作業であります。

もし計算誤りなどがあれば、従業員に多大な迷惑をかけると同時に、税金や社会保険料の修正も必要になるケースもあります。

このような専門的知識を要する面倒な作業は外部の専門家に任せて、その浮いた時間を、利益を生み出す業務（営業、開発など）に注ぎ込む方が事業経営にとってはよりプラスになるといえます。