新着情報

・特例控除額の上限を個人住民税所得割額の2割（現行1割）に引き上げ、平成28年度分の個人住民税から適用する。

・確定申告を行わない給与所得者等の申告手続きを簡素化する 「ふるさと納税ワンストップ特例」を創設し、平成27年4月1日以後の寄附に適用する。

・消費税率10％への引き上げに伴う駆け込み・反動減などに対応した非課税枠を設定し、適用期限を平成31年6月30日まで延長する。

・特に反動減が大きくなる経過措置終了後の1年間（平成28年10月～29年9月）は、最大3,000万円に引き上げる。

・子や孫（20歳以上50歳未満）の結婚、出産、子育て資金を、親や祖父母が一括贈与した場合、受贈者ごとに1,000万円（結婚関係は300万円）まで非課税とする措置を創設する。

・教育資金に係る非課税措置と同様に金融機関に専用口座を開設し、平成27年4月1日～平成31年3月31日の間に拠出される金銭等について適用する。

・教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費等を加え、適用期限を平成31年3月31日まで延長する。

・国外転出による課税逃れを防止するため、一定の富裕層（有価証券等の評価額が1億円以上など）を対象に、出国時に未実現のキャピタルゲイン（含み益）に対して課税する。

・国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用を受ける納税者に対し、親族関係書類等の添付等を義務付ける。