新着情報

・大企業については、要件の一つである「平均給与等支給額が前年度を超えていること」を「平均給与等支給額が前年度比2％以上増加していること」に見直すとともに、税額控除（平成24年度からの給与等支給増加額の10％）について前年度からの給与等支給増加額は2％上乗せ。
・中小企業については、現行要件を満たし、平均給与等支給額が前年度比2％以上増加している場合、前年度からの給与等支給増加額は税額控除を12％上乗せ。

・平成28年度税制改正において導入した譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）の損金算入対象を、完全子会社以外の子会社の役員や非居住者役員にも拡大する。
・利益連動給与について、複数年度の利益に連動したものや、株価に連動したものも損金算入の対象とする。
・株式報酬信託やストックオプションなど各役員給与類型について、全体として整合的な税制となるよう見直す。
・定期同額給与の範囲に、税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与を加える。

・会計監査人を置いている法人が、決算日から3カ月を超えて株主総会期日を設定した場合（決算日後6カ月以内が限度）、株主総会後に法人税の申告を行うことを可能とする。