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・中小企業等経営強化法の認定を受けた事業者が取得する機械装置に係る固定資産税の特例措置（課税標準を3年間1/2に軽減）の対象設備に、地域・業種を限定したうえで一定の器具備品・建物附属設備等を追加。
・追加設備の対象となる地域・業種は、最低賃金が全国平均（823円）未満の地域は全業種、全国平均以上の地域では労働生産性が全国平均未満の業種のみ対象。

・地域未来投資促進法案（仮称）に基づき、地域経済を牽引する中堅企業等による地域の強み（技術、観光資源、農水産品等）を活かした先進的な事業に必要な設備投資を対象に、特別償却又は税額控除ができる制度を創設する。

・小規模企業に対する雇用維持要件（5年平均で8割）を緩和し、従業員5人未満の企業で従業員が1人減った場合でも要件を満たすことが可能となる。
・災害や取引先の倒産等が生じた場合に、影響の程度に応じて雇用要件等を緩和する。
・相続時精算課税との併用を認め、贈与税の納税猶予取消時の納税額を相続税と同額とする。

・類似業種比準方式について見直しを行い、①類似業種の上場会社の株価は、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える、②類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額は、連結決算を反映させたものとする、③配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重は、1：1：1とする。
・評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大する。

・地方のベンチャー投資を拡大するため、認定ファンド規模要件を現行の「概ね20億円以上」から「10億円以上」に引き下げる等の見直しを行う。