新着情報

・少額からの積立・分散投資を促進するため、年間投資上限額40万円、非課税期間20年の「積立NISA」を創設。
・長期・分散投資に適した一定の投資信託を対象とした、定期かつ継続的な方法による積立投資に限定。
・投資可能期間は平成30年から平成49年で、現行のNISAとは選択適用。

・高さが60ｍを超える居住用超高層建築物（タワーマンション）について、上の階ほど床面積あたりの取引価格が高くなる実態を踏まえ、固定資産税の税額の按分方法を高層階ほど税額を高く、低層階ほど低くなるように見直す。
・1階を100とし、階が1つ上がるごとに約0.25（10/39）を加えた数値で補正。
・不動産取得税についても同様とする。
・平成30年度から新たに課税される居住用超高層建築物（平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く）について適用。

・国外に居住する日本人の被相続人及び相続人が相続開始前10年以内に国内の住所を有していた場合は、国外財産も課税対象とする。
・在留資格をもって国内に一時的滞在をしている外国人同士の相続等については、国外財産を課税対象外とする。
・贈与税の納税義務についても同様とする。
・平成29年4月1日以後の相続又は贈与について適用。