新着情報

• 公的年金等控除額を一律10万円引き下げる。
• 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額に、195万5,000円の上限を設ける。
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下である場合は控除額から一律10万円、2,000万円超の場合は一律20万円引き下げる。

• 基礎控除額を一律10万円引き上げる。
• 合計所得金額が2,400万円を超える個人については、合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2,400万円超2,450万円以下の場合は32万円（個人住民税は29万円）、2,450万円超2,500万円以下の場合は16万円（個人住民税は15万円）とする。
• 合計所得金額が2,500万円を超える場合、基礎控除の適用はできないこととする。

• 青色申告特別控除額を55万円に引き下げる。
• ①その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存法に定めるところにより電磁的記録の備え付け及び保存を行っている、②その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を期限までにe-Taxを使用して行う、のいずれかを満たす場合は控除額を65万円とする。

• 平成32年分以後の所得税及び平成33年度分以後の個人住民税について適用する。