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次の措置を講じたうえ、その適用期限を2年延長する。
① 信託等があった日から教育資金管理契約の終了までに贈与者が死亡した場合（死亡日におい
て、受贈者が23歳未満である場合や学校等に在学している場合などを除く）には、死亡前3
年以内の贈与に限らず、同日における管理残額を受贈者が相続等により取得したものとみな
す。

② 相続等により取得したものとみなされる管理残額について、贈与者の子以外の直系卑属に相
続税が課される場合には、相続税額の2割加算の対象とする。

③ 対象となる教育資金の範囲に、1日当たり5人以下の乳幼児を保育する認可外保育施設のう
ち、都道府県知事等から一定の基準を満たす旨の証明書の交付を受けたものに支払われる保
育料等を加える。

上記①および②は令和3年4月1日以後の贈与について適用する。③は令和3年4月1日以後に支
払われる教育資金について適用する。

次の措置を講じたうえ、その適用期限を2年延長する。
① 贈与者から相続等により取得したものとみなされる管理残額について、贈与者の子以外の直
系卑属に相続税が課される場合には、相続税額の2割加算の対象とする。

②民法改正（成年年齢引き下げ）に伴い、受贈者の年齢要件の下限を18歳以上に引き下げる。

③ 対象となる結婚・子育て資金の範囲に、1日当たり5人以下の乳幼児を保育する認可外保育施
設のうち、都道府県知事等から一定の基準を満たす旨の証明書の交付を受けたものに支払わ
れる保育料等を加える。

上記①は令和3年4月1日以後の贈与について適用する。②は令和4年4月1日以後の贈与につい
て適用する。③は令和3年4月1日以後に支払われる結婚・子育て資金について適用する。